TOPのCSR活動

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

下記のとおり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

計画策定目的

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

目標と取組内容

目標1
3歳未満の子を育てる従業員を対象とする「短時間勤務制度」の周知徹底。
取組内容
就業規則の見直し・変更・周知徹底。
管理者・従業員へワーク・ライフ・バランスに関する説明会。
目標2
ノー残業デーを見直し・徹底し、所定外労働時間の削減を図る。
取組内容
所定外労働時間の実態調査実施。
所定外労働時間に関する、従業員の意識調査。
ノー残業デー曜日設定変更告知。
管理者・従業員へワーク・ライフ・バランスに関する説明会。
「ノー残業デー」実施。
目標3
従業員の家族や子(孫)が、労働者の働く様子を見学することができる「家族参観日」を年に1回実施する。
取組内容
管理者・従業員へワーク・ライフ・バランスに関する説明会。
見学に際して検討会を開催。
参観日実施の周知・募集。
「家族参観日」実施。アンケート調査後、次回に向け検討。
 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

下記のとおり、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

計画策定目的

女性の個性と能力が十分に発揮できる会社を実現するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

目標と取組内容

目標1
女性の選抜研修等の受講割合を受講者全体の10%以上とする。
取組内容
平成28年4月〜  女性社員に対する研修ニーズ把握のためのアンケートを実施する。
平成28年8月〜  研修プログラムを決定する。
平成29年4月〜  1年間の研修受講者の10%が女性になるよう受講者を選抜する。
目標2
年に1度、社員の100%に意識調査を実施する。
取組内容
平成28年6月〜  全社員に対するワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する講習プログラムの検討
平成28年9月   講師を招き、ワークライフバランスに関する講習を実施
平成28年9月〜  同時に講習後アンケートによる意識調査
平成29年4月〜  調査結果を踏まえ、29年度の講習内容検討
 

各種方針

株式会社TOP  品質方針

 株式会社TOPの経営基本方針を実現するため、品質方針・品質目標を次に定める。

【品質方針】
品質は一人一人の心掛け、全員で掴む顧客の信頼。
 
【運営方針】
(1) 製品の安全性確保は、経営活動の最優先活動としてとらまえ、顧客に安心される商品を提供する。
(2) 経営の根幹である品質を、維持・向上し、確固たるものにするため品質保証体制を確立し、国の法律・規格及び適用される要求事項に適合した製品を提供する。その為、品質の自主管理運営(品質行政・品質教育・監査・リスク管理・品質決算・環境品質)を推進し、品質マネジメントシステムの継続的改善を図る。
(3) 顧客の要望を敏感にとらえる感性と、それを製品化する積極性と技術・技能を有し、かつ顧客の利益を守り、顧客の期待に応える原動力となる人材の育成に努める。
(4) 全従業員は、この方針を理解し、実施・維持すること。
 
【目標】
(1) モノづくりの進化を求め、常に顧客に安心され、指名される製品づくりを提供する。
(2) 各部門又は各部署は、年度事業計画を策定し、具体的取組み事項を明確にし、継続的に改善を推進する。
 
 
 

株式会社TOP  環境方針

「地球環境と共存するモータ事業」
TOPは、地球環境の保全が地球社会の良き企業市民としての重要な使命の一つである事を認識し、
自然との調和を図る健全な事業活動を行う。
 
あらゆる事業活動、製品及びサービスにおいて、地球環境保全活動を推進するため、次の環境方針に基づき行動する。
(1) TOPの活動、製品及びサービスに係わる環境(自然・社会・経営環境以下環境とする)側面を認識し、汚染の予防、環境リスクの削減に努めると共に、環境マネジメントシステムを構築し継続的な改善を図る。
(2) 環境に関連する法令、条例及び受入れを決めたその他の要求事項を遵守し、これらに適合していることを確実にするために、定期的な環境監査とマネジメントレビューを行い、継続的な改善に取り組む。
(3) 地球環境との共存を目指し、省エネルギー、省資源、リサイクルに貢献する商品づくり及び製品に含まれる環境負荷物質を低減する。
(4) TOPの事業活動、製品及びサービスに係わる環境側面のうち、次の項目を重点に取り組む。
1. 地球温暖化防止の為、電力・燃料等の省エネルギー活動を推進しCO2の発生を制御する。
2. 循環型社会形成に寄与する為、廃棄物量の削減と“ゼロエミッション”を継続する。
3. 排水・排気・騒音・振動等の自主管理基準を守り、環境保全と汚染の予防に努める。
4. 環境負荷物質の削減、代替化、代替不可物質の管理強化に努める。
5. 地域社会と連携し、環境保全活動と汚染の予防に貢献する。
(5) 環境管理活動の推進にあたり、環境目的及び環境目標を設定し実施すると共に、定期的に見直しを行う。
(6) 組織は、組織の状況に関連する固有なコミットメント及び環境保護に対するコミットメントを含み活動する。
(7) この環境方針は、TOPの業務に関連する全部門、全従業員(構成員含む)に周知するとと共に、ホームページ等に記載し、いつでも公表出来るように維持する。
 
【環境マネジメントシステムの適用範囲】
TOPの環境マネジメントシステムの適用範囲は、TOPにおいて設計開発及び製造するモータに適用する。
 
 
株式会社TOP  社長  山本惠一    
 
 

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